実用新案や特許の出願をして登録されると、その内容は特許情報(工業所有権情報)として公開されます。

また硬い言葉を並べますが、特許、実用新案、意匠、商標の四つを『工業所有権』と呼び、その情報を特許情報と呼びます。

特許庁のデーターは、INPIT(独立行政法人  工業所有権情報・研修館)に集積されます。そして特許電子図書館というページで検索・閲覧することができます。誰でも出来ます。

誰でも出来ます・・・誰でも私でも“アクセス”は出来ます。

…実際は、国内外の膨大な分野の、時代をまたがって莫大な数になっている特許情報の中から自分が求める情報を検索するのは宇宙から小石を探すようなものです。

ただ、これをしないと、他の人が先にとうの昔に登録している発明をそうとは知らずに手間暇をかけて出願することになるかもしれません。世紀の大発明だ！とその気になって無駄な開発費用をかけてしまう危険性もあります。

弁理士さんという職業は、この段階で先ず手腕をお持ちです。

私の場合は、検索から出願までを『北海道経済産業局　知財総合支援窓口』の方々が手助けして下さいました。

もう本当に手取り足とり。懇切丁寧に。このお話はまたのお話に(実用新案物語本編にて(笑))

ちなみに、特許を含めた上記の四つはその権利を特許庁が扱い、著作権は文化庁で扱っているのです。ほぉ。知りませんでした。

長くなりました。今回この番外編で何を言いたかったと言いますと。

この公開情報には出願時の提出情報のままに、現住所も公開されてしまうのです。会社でしたら会社所在地で問題はないのでしょうけれど。。。個人でこの権利を持っておこうとすると自宅住所大公開です。

続々と来ました。特許詐欺。

貴方の考案は素晴らしい、うちの機関紙に乗せましょう。商品化出来るようにコマーシャルして差し上げましょう。○○○○円です。という具合。

いろいろなご商売の方がいらっしゃいますね。

そんな事にうんざり感心していましたら、このHP公開後も来ました。

スティーブ・ジョブズさんならぬ、

スティーブ・ジョーンズさんからも。光栄です。(笑)